患者さん向けのやさしい医療情報



 入山料を強制徴収する
  姨捨て山医療制度
      
75歳以上後期高齢者医療制度の開始 2008.4.1



 4月1日より制度がスタートしました。4月15日より年金から保険料が天引きされます。
老人個々の保険料が上がるだけではありません。協力金・助成金という名目で、各年代すべての国民の医療保険料も大幅に引き上げられます。
 2年前に小泉自民党が大勝した後で、強行採決された制度です。

 
75歳で差別し、金はむしりとるけれど、高齢者非生産性階層への医療サービスはムダであり、
老人はサッサと死んでくれという冷酷非道な制度です。ヒットラーが国家の役に立たない身障者や老人を最終処理(殺)した”ホロコースト”の精神と同じです。「長寿医療」などと言葉を飾ってみても誤魔化せるものではありません。
 
 まさに
国家(自民党・公明党政府)が国民をだました詐欺そのものです。
 
政商(財政諮問会議)と財務省とが主導し、自民党・公明党連合内閣が閣議決定し、医療崩壊を進めている医療福祉予算総枠の際限ない削減政策の結果の一つです。
 
国民のセーフティネット(救命網)のほころびも拡大するばかりです。

 マスコミは、政府の言うままに大本営発表を垂れ流し、国民を洗脳し、医師を散々非難しつづけました。
医療崩壊の最大の原因を作った張本人です。その無責任なマスコミですら、新老人医療制度のあまりの苛酷さにやっと気付き始めています。


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後期高齢者医療制度とは ************************
               
姥捨て医療制度の≪本質≫:料理店を例にして説明します。


 高齢者診察料とは、多くの病気を併発していても、一人に主病はただ一つという非医学的な理由をこじつけて、一人のかかりつけ医を決め、月6000円の定額(超低額)で、管理も様々な検査もやりなさいという制度です。必要最低限の検査ですらできません。また、主治医の手に負えず、専門医に紹介されても、主治医以外は管理料ももらえず、十分な検査も治療もできません。

 (
現場を知らない厚労省の役人が、財務省の意向に従い、ただ医療費削減のために作った机上の空論です。ますます医療現場を混乱させ、矛盾を拡大させ、医療崩壊を進行させるだけの姑息きわまりない愚策です。現場からのあまりに強い抵抗にあい、卑怯な言い訳に躍起でした。傲慢な当初の解釈を苦し紛れにかなり変更しました。真の導入意図を隠蔽し、責任逃れに終始しています。世間やマスコミは欺せても、もはや現場をあずかる医師は欺せません。

 
高齢になればなるほどさまざまな病気を併発します。どれもが主病です。一つに決めることなど不可能です。訴えも病態も日々変化します。
 糖尿病、脳卒中、心臓病、肝臓病、骨粗鬆症、リウマチ、他の膠原病、皮膚病、白内障、ガン、その他、
多くの合併症で各々の主治医、複数の医療機関にかかっておられる方も多くいます。それらの方は、切り捨てです。
 
≪定額払いまるめ医療制度≫では、重病であればあるほど、難病であればあるほど、医療の切り捨てになります。


******** かくされた最大の問題点 *************

 
しかしも、新しい制度のかくされた真の目的はちがいます。
 
一度≪かかりつけ医≫を決めたら、どんなに不十分でも、治療の質が落ちても、その医院で我慢しなくてはなりません。勝手に他の医院へかわることはできません。
 
医療の質は年々まちがいなく強制的におとされます。2年後、4年後には、全国民へ≪かかりつけ医と人頭払い制度≫が強制されます。フリーアクセスの制限こそ国民をだましてでも導入したい真の第一の目的です。
 (これはイギリスで既に失敗した制度です。
散々待たせられたあげく、手遅れになっても、政府統制の最低限の診療のみがなされる制度です。破綻した共産主義政策と同じです。)

 糖尿病、心臓病、脳卒中、リウマチ、骨折も腰痛も、白内障も、皮膚病も、子宮癌も、病気で寝込んでも在宅で死に至るまで、何もかも、365日24時間、一人の主治医が激安価格で診療しろと政府は言っているのです。(入院病床もさらに大幅に削減される予定になっています。) そんなことできるはずがありません。私にはとてもできません。

 医師は、精神的にも経済的にも、耐えられません。また職員の大幅なリストラも必至でしょう。 勤務医も開業医も、看護師も、その他
医療従事者全てが、やる気をなくし、政府の認めた最低限の医療を渋々やるだけになるでしょう。
 
医療は破壊されつつあります。医師としてのプライドを保てないほど技術料も既に切り下げられています。危険の大きい救急医療や産科・小児科・外科系診療科は敬遠され、すでに壊滅状態です。緊急手術が必要であっても、手術をする医師そのものが病院にいないのです。もはや技術の継承もできません。医療の質は確実に低下してきています。

 近い将来においては、有能な医師を高給で集め、アメリカのように、今の10倍以上の高額な自費診療費を払える金持ち相手の超豪華病院でのみ、十分な医療提供が可能となるのでしょう。
 アメリカ並みの高額な自費診療費を払えない、専門医を受診できない、検査も診療も十分になされず放置される
老人患者さんは悲惨です。しかも、その先は、国民あらゆる年代でそのようなります。患者さんが勝手に医師を選ぶことはもはやできません。


 
福田自民党政府は、国民をだましてでも、このような≪人頭払いかかりつけ医制度≫導入への布石を打つ予定でした。
 しかし、医師は政府の導入意図を知っています。予想以上の強い地方医師会の反対や国民の批判にあって、立ち往生しました。老人の負担割合を一時的に軽減することで、国民をだませる、乗り切れると予想しています。そして、なし崩しのフリーアクセス制限導入をもくろんでいます。



**************** セイフティ・ネットのほころび **********************

 空中ブランコの下に張るのが
セーフティネット(救命網)です。医療保険、介護保険、公的年金、障害年金、そして最低限の生活を保障する生活保護などは、国民のセーフティネットです。現在、それらのほころびが拡大しつつあります。
 
WHOの評価では、日本公的保険医療制度は世界一です。それを政商(経済財政諮問会議)は自分たちの利益のために壊し、米国企業やハイエナ営利企業を参入させようと狙っています。人的産業である福祉や医療に市場原理(競争原理)は適用できません。
 政府は、バカ高い保険薬価を設定し、輸入医療材料の内外異常価格差はそのままにして、
アメリカに媚びをうり、企業の利益を確保させています。しかし、患者側や医療提供側には、さらに苛酷なまでの犠牲を強いるばかりです。政商の意を汲んで「合理化」「市場開放」とバカの一つ覚えのように唱える財務省や自民党政府は、国民のセーフティーネットをあえて破壊させようとしているとしか思えません。

 
イギリスで失敗した悲惨な経験にこりもせず、ただただ医療福祉関連費を削減するために、≪かかりつけ医・人頭払い制度≫日本版の強制導入をもくろんでいます。


 以上述べたこれらの理由から、ほとんどの心ある医師個人や地方医師会は高齢者診療料に反対しています。全国のほぼ半数の都道府県医師会が反対表明をしています。
 自分の医院だけの目先の利益のために魂を売り、高齢者診療料(実質、人頭割りかかりつけ医制)を算定する医院もあるかもしれません。患者さんが不利益をこうむるだけではありません。連携する他の医療機関にも多大な迷惑がかかります。
 政府による将来のハシゴ外しもまず確実です。だまされ続けなぶり者にされ続けた医師たちは、もはや誰
も政府(厚生省)を信用していません。

●こんな制度はつぶさなければなりません。
●自民党政府の
極悪非道な新医療制度に断固反対しください。
●次の総選挙では、
医療福祉の再建を期待できる政党へ投票してください。

                                          2008年4月15日初稿






 付け足しですが、これに関連して少々私見を述べてみましょう。            

************** 終末期医療は、最大のムダ? *********************

 
医療費のムダという意味では、
終末期延命医療が一番でしょう。植物状態に近い患者を人工呼吸器につないだり、経管栄養で延命させることが幸せでしょうか? 超高齢者の透析医療も同様でしょう。
 救急で運び込まれた場合、目前で倒れた場合、医者はできる限りの処置を行うでしょう。やらなければ罪に問われかねません。また、医師の本能的行動からも、できる限りの処置に走るのが当然です。それが結果的に植物人間を作る結果になるかも知れません。

 
命を終える最期の1〜2ヶ月間に莫大な医療費が費やされることは事実です。
終末期延命医療は儲かるから医者が勝手にやっているんだ、
すべて医者が悪い、と言った論調がマスコミから流されます。
 
とんだ誤解です!
 
今の法律制度下では、やらなければ罪に問われかねないからやるのです。
 ここらの根本的な問題は、真剣な議論もなされません。延命現場の医療従事者や家族の負担は耐えられません。

 核家族化が進んだ今、終末期患者を受け入れる環境がないことも事実です。政府は、医療福祉予算を削減するばかりです。弱者切りすてのみで、お年寄りが安らかに死を迎えられる環境を提供することなど考えておりません。

 
結論を得て、法律を整備し、環境を構築し、末期延命医療のムダを削減させるべきでしょう。
 
どうしても延命を希望される患者・家族は、自己負担にしたらどうでしょうか?
 北欧高福祉国家では、経口摂取ができなければ、
自然に任せ、枯れるように死を迎えさせるそうです。昔は日本もそうでした。それがごく自然ではないでしょうか?
 昨今、在宅で死を迎えることは珍しく、病院で何本ものチューブでつながれて死を迎えることが普通です。異常といえば異常です。すべてムダと言えばそのとおりムダです。



************** 
医療・福祉、教育より道路が大事か? **************

 自民党政府は、ガソリン税自動車重量税などを
道路特定財源としてきました。
官僚や政治家の利権そのものです。無駄な道路や橋を造り続けました。年度予算を使い切るために、交通信号を数年ごとに取り替え、年度末には道路を掘り返しています。一人当たり年間300〜400万円ものタクシー代を幾人もの官僚が平気で使って通勤していました。自分たちの飲み食いや慰安旅行にも流用して、散々浪費してきたのです。

 こんなもの廃止して当然ですが、せめて一般財源化し、必要部門へ回すべきでしょう。
 財務省から予算配分権を内閣府に移すべきです。財務官僚と自民党政府がつるんで、異様な土建国家を作って、莫大な財政赤字を増やしてきました。
 また、
無数の特殊法人を作っています。国家予算80兆円の3倍250兆円もの膨大な特別会計がかくされています。年金積立金、医療や自賠責保険料、国債、郵便貯金などの形で国家にあずけた貴重な国民の財産です。それを運用するという建前ですが、天下り官僚どもの利権の温床になっています。合法的な公金横領が日常的にそこで繰り返されています。

 歴史的に
医療と教育に金をかけない国家は衰亡すると言われています。

 日本は、先進7カ国で
医療福祉関係費は最低です。逆に他の6カ国の公共事業費の総計よりも突出して多い異常な土建国家です。
 大多数の都道府県で行われていた事実ですが、国から地方に割り当てられた
小中学校の教育設備費・図書購入費の多くを教育以外の他に流用していました。そこまでして道路を造り箱物を作り続けている情けない国家です。

 世界一の高齢社会を日本は迎えようとしています。それに対応した政策設計が必要です。
 天然資源に恵まれない
日本の生きる唯一の途は、教育の行き届いた優秀な人的資源の活用であったはずです。しかし、医療福祉関連費を削ると同様に、教育関連費をも削ったのです。
 
大学の大衆化・レジャーランド化も極まりました。量より質の充実こそが重要です。ゆとり教育(?)の当然の結果でしょうが、現状は、近隣諸国の韓国や中国、シンガポールなどの基礎学力水準からも遠く及ばないレベルまで堕ちているようです。ましていわんや、高等教育レベルでは、まるで太刀打ちできないそうです。

 土建国家から福祉国家・教育国家へ
舵を切りかえねばなりません。
 国民が安心した将来をイメージできなければ、消費も上がるはずがありません。将来の人材育成のために再投資しなければ、日本の将来があろうはずがありません。
 
国民の安心とともに、消費が増え、新たな雇用を生み、結果としてGNPも増えるのです。道路・建物などの公共事業へ投資するより、医療福祉関連への予算投資の方が、はるかに経済効果が大きく、GNPを引き上げる、という試算もあります。
 国家を信頼できず、30歳から老後を心配して貯蓄を始める国民は不幸です。そんな国家に繁栄はありません。

 
医療福祉予算を倍増する財源は充分あります。実行しないだけです。

                                               2008,4,15初稿





医療費総枠拡大のための財源はあるのか?    
姥捨て医療制度の≪本質≫:料理店を例にして説明します。
(マンガ)後期高齢者医療制度の撤廃を!     
≪姥捨て医療≫へ国民から非難の嵐、低所得者ほど負担増し  
終末期医療のムダを後期高齢者制度で制限せよとは?
終末期延命医療
  
日本の医療費は本当に高いの?   
日本の医療制度が崩壊する(三重県医師会)
医療の危機的状況
特別会計めぐり暗闘、政治VS官僚

≪かかりつけ医と人頭払い制度≫の導入
ブログ紹介:医療破壊・診療報酬制度・介護保険問題を考える

ブログ紹介:姨捨医療制度


 
  2007.4.13 霧島ツツジ



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