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 民主党、都道府県医に送付
   医療関連マニフェスト原案


                                                          【2008106日】

 民主党は、次期総選挙のマニフェストに盛り込む医療関連項目の原案を固めました。マニフェスト原案は、各都道府県医師連盟と各地の郡市区医師連盟に送付しました。

  日本の医療費を先進国並みに増やす
  ●外来管理加算の「5分ルール」を見直す
  ●療養病床削減計画の廃止
  ●医師は5割増やし★★、看護師、介護従事者などの不足を解消する
  後期高齢者医療制度は廃止して、被用者保険と国保を段階的に一元化する

 医師会や関連学会、民主党医系議員などのこれまでの主張をおおむね取り込んだ内容となっています。実行できるかどうかはさておき、反対する理由はほとんど有りません。

 (
★★ただし、予算的裏付けのない医師50%増しには断固反対です。昭和23年策定医師配置基準をすみやかに廃止し、当然の医療費増を認め、労働基準法を遵守させ、現行医療水準に則した新医師配置基準策定するべきです。そのための医師数増加策なら賛成です。)

 マニフェスト原案は今後、医療関係者の意見を聞き入れながら、正式にまとめられるそうです。

  マニフェスト原案によると、
 「5分ルール」は医療現場の現状(コメディカルとのチーム医療など)を考慮しておらず医療機関の減収にも直結するとして「診療内容を時間でなく中身で評価する」としています。
 
当然です。現場を知らない厚生官僚の机上の空論に振り回されるのはウンザリです。

 後期高齢者の入院基本料が91日目から減額される「後期高齢者特定入院基本料」は、患者の追い出しにつながるとして廃止するという。
 
当然です。

  現在35万床ある療養病床を22万床に2012年度末までに削減するという厚労省の再編計画は「即時中止し抜本的に見直す」とし、25年度に必要となる療養病床を約37万床と推計し、医療と介護による役割分担と連携で取り組むとしています。
 
受け入れ施設もないまま病床削減を強行するなど、ますます医療福祉難民をふやすばかりです。

  社会保障費2200億円を毎年機械的に削減する政策、財務省・経済財政諮問会議(政商と御用学者)が主導し小泉自民党政府が決定した際限なき医療費削減政策いわゆる医療破壊政策)に対しては、「社会保障費にキャップをかけるような方式は採らない」と主張している。医療費全体をほかの先進諸国並みに増やしていくという。
 
当然です。天下り先企業の利益優先政策(保険薬剤費や輸入医療機材の超高価政策)を直ちに中止し、医師や看護師などの技術料を優先的に引き上げるべきです。.
 司法やマスコミなどの無責任な医者叩き、モンスター患者の跋扈、医療訴訟の頻発や受診マナーの低下によって、萎縮診療や自己防衛医療への傾倒、医療従事者の
モチベーションが急激な低下しています。≪よきサマリア人の法律≫を早急に作るべきです。。
 緊急に医療崩壊をくい止めないと、国民のセーフティネットが補修不能になります。日本社会そのものが崩壊します。


 
  マニフェスト原案と各医師連盟にあてた付帯文書では、日本医師会が反対する「包括医療の推進」や「混合診療の解禁」にも言及しています。
  
●急性期病院を中心に導入されているDPC制度はやむを得ないものの、
   包括評価について「これ以上拡大させない

  「国民皆保険を堅持し、自由診療につながる混合診療も認めない」



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民主・小沢代表が「5つの約束」を提示
    医師数を増加させ、後期高齢者制度は廃止する

 民主党の小沢一郎代表は1日、衆院本会議の代表質問で「新しい生活をつくる5つの約束」を中心とした総選挙のマニフェストの骨格を発表しました。

  (1)無駄遣いの排除
  (2)年金・医療の立て直し
  (3)子ども・教育の重視
  (4)働き方の抜本改革
  (5)食の安全と農漁業保護

 この中で医療・介護にも言及し、医師数の増加や後期高齢者医療制度の廃止を主張しています。

 こうした政策を実行するための
財源は、官僚の天下りと税金の無駄遣いをなくすことで捻出するとしています。
 すなわち、特別会計の「埋蔵金」を活用するほか、
国の「ひも付き補助金」を廃止し地方に自主財源として一括交付することを提案し、さらに独立行政法人は原則として廃止し、政府資産の売却なども活用するとしています。
 小沢代表は
2012年度には総予算の1割に当たる20.5兆円の新財源を生み出せる」と試算し、この財源を用いて、医療改革や消費税の年金財源化などを12年度までに3段階に分けて実行していくとしています。

  間近に控えている解散総選挙については

 「自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか、民主党政治の新しい仕組みに転換するのか。それを国民自身に決めていただく選挙」
と位置つけています。


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次期総選挙をめぐっては、茨城県医師連盟が民主党支持を全会一致で可決しました。自民党との長い付き合いを断ち切っての勇断です。他の地方医師会でも同様の動きがあるようです。
 しかし、愚かにもこれに慌てて、日本医師連盟は従来通り、「自民党を中心にした政権与党」の候補を推薦する方針を拙速に表明しました。面従腹背が増すばかりで、おそらく笛吹けど誰も踊らないでしょう。
 日本医師会の幹部連中は、
政治的影響力を発揮する絶好の機会をみずから放棄したのです。センスを疑います。自民党政府に医療政策の変更を迫るでもなく、新たなマニフェストを要求するでもなく、ただただ政権党に追従して、泥舟自民党と運命を共にしようとしています。
 地方医師会の意向や地域医師会、医療現場を預かる会員個々の切実な危機感とあまりに大きく乖離しています。
 いまや日本医師会も医師連盟も機能不全に陥っているのが現実です。



 常日頃、このホームページで、私なりの意見を述べてきました。
 今回の民主党の医療関連マニフェストは、官僚主導から国民主導への変革を基本にしており、財源論、ムダな公共投資から医療福祉・教育投資への軸足転換、特別会計の公開とチェック、行政法人の統廃合など、従来からここでくりかえし述べている私の意見とほとんど同じです。そういう意味からも評価できます。
 後は、政権をとって改革を実行に移すべきです。



 
この閉塞状況状は何としても打破しなければなりません。


 特別会計を白日のもとにさらし、官僚・族議員の利権と腐敗の温床である無数の行政法人を統廃合し、権力を国民(国会、議員)の手に取り戻さなければなりません。
 人口構成も成熟した高齢化社会になってきました。それに対応した政策変更が必要です。
異様な土建国家から医療福祉国家・教育立国へと軸足をかえねばなりません。
 消費税アップ(10%前後?)もいずれ避けて通れないでしょう。真の意味での行政改革を断行しムダを省いてもなお不足するなら、それはそれでやむを得ません。ムダな公共投資などの莫大なツケが残っています。いつまでも子孫への先送りはできません。。与党も野党も国民の反発を怖れて及び腰ですが、消費税こそ最も公平な税金といわれています。

 この期に及んでも、大局が読めず、些細な事項に囚われ、逡巡し、評論家然とするばかりで、まず一歩を踏み出せない諸輩が多くみられます。現状にとどまっても悪くなるばかりです。進んで倒れようとも、前向けに顔面から倒れたいモノです。
 「期に及んでせざるは匹夫の勇にも劣る」と思われます。



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         2007.10.5


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