患者さん向けのやさしい医療情報


  革命的改革を期待する

 

≪衆議院解散≫
 やれやれ、やっと麻生自民党・公明党連立内閣は衆議院を解散しました。
 解散を先送りにして、ますます混迷を深めました。任期満了に近く、もはや野たれ死に近い麻生内閣が打った最後のバクチ、言うなれば、「破れかぶれ解散」です。

 818日、衆議院議員選挙公示、830日、投票です。
  830日、日本は劇的に転換されるかもしれません。この行き詰まった閉塞状況からは何としても脱却しなくてはなりません。


≪各党のマニフェスト≫
 各党のマニュフェスト(公約、政権構想、実行プログラム)が発表されました。国民の人気取りに終始したバラマキの色合いも濃厚で、財源も明確でなく、問題も確かに多いですね。
 ただ、民主党のマニフェストの医療・福祉に関する多くの項目は、常々私のプログで述べていた事そのものです。是非とも実現して欲しいものです。

 何はさておき、自民党・公明党を操縦する狡猾な官僚が実質支配して、そこに政商が絡んで、国庫を食い尽くし、準破綻国家に落とし入れた現体制は何としても打破しなくてはなりません。

 民主党中心の政権が不安視されるのはもっともです。しかし、現体制の継続はそれ以上に国民にとって悲劇です。

≪明治維新≫を成し遂げた連中は、薩長土肥を中心にした20代そこそこの下級武士や庶民です。大多数の保守体制派を最初は徐々に、最後は革命的に追い落としたのです。
 ≪平成維新≫を完遂できるのも同じく現体制に染まっていない野党(自民党の一部)の若手でしょう。

 官僚専制体制を破壊し、政商や御用学者どもを粛正して、表舞台から閉め出すべきです。不正があれば、ただして社会の膿を出さねばなりません。


≪社会構造の変革、予算配分の変更≫
  輸出企業保護、第二次産業優先、公共事業優先の≪経済成長路線≫からは脱却するべきです。大企業が利益を上げたところで、国民の収入は増えません。ますます切り下げられ、すでに10年前の年収水準に切り下げられています。
 医療・福祉・年金など、国民のセーフティ・ネットは特に小泉改革以後ズタズタにされました。将来への不安から30〜40代から生活を切り詰め老後の蓄えへ回さなければならない国民は不幸です。将来への安心が無ければ消費が上向くはずがありません。

 ニート、学卒遊民も増加の一途です。我慢してまで働かない。我慢できずにすぐやめるといった社会生活に不適応な傾向や生活意欲に欠ける若者側にも責任はあります。社会の骨であり肉である理系・工学系の軽視、職人や技能労働の軽視、大学のレジャーランド化等々、怠惰な若者を生み出す≪甘やかしの社会構造≫を作ったことに最大の問題があります。
 それはさておき、とにかく若者さえも働くところがありません。

高齢化社会に対応した社会保障(福祉・医療)を再構築するべきです。それこそ国民がもっとも期待することです。医療・福祉は高齢化社会に対応した有望な三次産業です。ムダが多いバラマキ行き当たり目先政策、従来の公共投資(土木建築業)優先政策以上に効果的とのシュミュレーションも報告されています。はるかに内需を喚起し、経済浮上へ十分な起爆剤になる可能性もあります。
 目先のバラマキなどは以ての外です。バイオ科学、自然エネルギー中心社会・エコ環境推進産業など将来有望な未来型の革新的な方面へ予算を重点配分すべきでしょう。

箱物・道路・農地整備・ダム作りなど公共投資を優先し、それら利権に群がる者達だけの≪日本列島改造路線≫から脱却しなくてはなりません。予算配分を転換して、≪国民生活充実路線≫へ転換するべきです。


≪合法的公金横領システム≫
 官僚どもは狡猾です。次々天下り先を作っては、税金をそこへ回してつまみ食いです。特別法人を渡り歩いて、短期間に数億円をせしめる元高級官僚めずらしくありません。すべてムダです。
金の流れを止めるべきです。企業との癒着も大きく、天下りと引換に企業に有利な行政を代々続けて来たのです。国民の公僕たる精神はありません。責任はとらず、組織ぐるみで私利私欲に走っています。
 文化省関連でしょうか、資格商法にしてもしかり、目にあまります。
 国民健診システムも目に余るほど酷くなってきました。


≪自民党・公明党政権=官僚専制体制が続いた結果≫
 中央・地方を合わせ1000兆円にものぼると噂される日本国の巨額財政赤字をつくりました。(赤ん坊まで含めて国民一人当たり1000万円もの目も眩むほどの借金です。一般家庭なら3000万円〜5000万円もの返済不可能な金額で、完全に破産状態です)


≪為替の介入・円安政策≫歴史に残る≪ドル買い≫
 いくら円高を抑えドル安を買い支えるためとはいえ異常でした。円高は国力の増加でもあるのです。赤字国債を発行してはそれでアメリカ国債を買う。すなわち日本国民から借金した金でアメリカ国民の浪費を助け、アメリカの経済バブルを助長させたのです。トヨタ、キャノンなど一部輸出企業が莫大な利益を享受しただけで、輸入企業や一般国民は被害を被りました。
 その時に購入した巨額(30兆円?50兆円?)の米国国債は、売却することもできず不良債権化しています。ドル高時に戦略的に売却して赤字国債を減じるならまだしも、米国の御機嫌をうかがって、ニューヨーク連邦銀行の金庫に凍り漬けです。独立国とはいえません。
 日本国民から冨をかすめ盗って輸出企業にばらまきアメリカ合衆国に貢いだことになります。


≪新自由主義=日本社会破壊政策≫
 合理化、競争によるムダの排除、掛け声はいいのですが、アメリカ政府と有力企業の要求にただ従いおもねいて、郵政改革に象徴的にみられるように、従来日本社会の安体体制を売り払った見せかけだけのペテン・小泉経済改革(新自由主義=日本社会破壊政策)であったのです。
 その結果は、経済財政諮問会議(政商たちと財務省御用達学者たちばかり)が主導する、社会弱者を切りすて、医療福祉を切りすて、国民のセーフティネットを破壊し、多くの国民を敗者側に転落させ、自分たちの権益や利益のみを拡大させた≪社会道徳なき拝金主義がのさばる殺伐たる格差社会≫でした。
 そしてまさに今、米国のバブル崩壊とともに100年に一度と言われる世界経済恐慌≫を招いたのです。

                         2009.8.5 初稿





    医療費総枠拡大のための財源は?
    日本の医療費は本当に高いの?
    民主党の医療関連マニフェスト原案

    ≪姨捨山医療制度≫2008年4月1日導入される
       ≪姥捨て山医療≫の本質:食べ物屋を例にして説明します
       ≪姥捨て医療≫への批判の嵐、低所得者ほど保険料負担は増大  
       終末期医療のムダを後期高齢者制度で制限せよとは?
       終末期延命医療          
       (マンガ)後期高齢者医療制度の撤廃を!保険医協会パンフレットを転載  




  
   サルスベリ 2004.7.26


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