患者さん向けのやさしい医療情報

インターネット(電子媒体)での
  診療報酬請求を強制

 IT産業とつるんだ政策として、2010年度?からインターネット(電子媒体)での診療報酬請求を強制しようとしています。


 関連機器や必要事務人件費費などは
数百万円に上がるだろうと言われています。そのすべてを医療機関に負担させようとしているのです。対応できない零細医療機関や医師は閉院し引退せよ、との悪代官さながらの仕打ちです。(あえて強制するのなら、せめて費用全てを国や保険者がもつべきです。)

 その
真の目的は、画一的な少数病名、細々隅々まで管理された治療コード、に医療を押し込め、カルテの中身までも保険者が管理して、医療費削減をはかろうとするものです。
 そこでは、医師は国が定めた医療コンピューターの奴隷にすぎません。患者はそのコンピューターのいわば餌食ですね。
 医師個々の工夫や能力の違いは無視されることになるのでしょう?

 また、
診療情報の電子化は、国民個々の個人情報が容易に漏洩することを意味します。各種保険者にも当然インターネットで配布されます。その結果、保険会社など営利企業へも流出するだろうと危惧されています。
故意でなくとも、ウイルスがコンピューターに感染すれば情報は流出します。国家機密でさえも容易に漏洩され、誰もさしたる罪に問われない、安直無責任国家日本ですからね。


     2007.7.22


  
    
 2007,4,22 わすれな草?


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