患者さん向けのやさしい医療情報

 ≪院内調剤≫から
      ≪院外処方≫へ

 医療経営のさらなる悪化

 

    ********************** 院内調剤の破綻 ************************

 当院には優秀な常勤薬剤師もおり、20年間院内調剤を続けてまいりました。 
 患者さんにとって、待たせず、便利で、親切で、融通も利き、しかも安価なのは、まちがいなく院内調剤です。服薬指導をする場合、直接カルテをみながら、病名もわかり薬の処方目的・意図もわかっているのですからより的確です。
 それでも、あえて院内調剤を放棄せざるを得なくなった、ジュクジュクたる
悔しさ無念さをどうぞ察して下さい。

 2007年4月1日、保険診療改訂時期にあわせて、院外処方へ切り替えました。


 院外処方にも良い点も多くあります。複数医療機関にかかっておられるような場合、一元的にクスリの管理指導ができます。第3者的立場からきめ細やかにみれます。政府やマスコミも推奨しております。
 ただし、病名もわからず、医師の処方意図もわからず、服薬指導するのですから困難も多いことは否定できません。

    *********************** 医療破壊政策 ************************

 
小泉自民党の大勝以後、ハゲタカ経済界(政商ども)主導の医療破壊政策はすさまじく、急速に医療環境は厳しさを増し、医療経営も極限まで悪化してきました。
 
自民党政府は、医療崩壊に追い打ちをかけるような、さらに苛酷な医療政策を進めようとしています。

      


 2008年度に実施予定の
75歳以上高齢者医療保険では、≪人頭払い≫≪かかりつけ医≫が強制され、患者さん自身が医者を選んだり、病院へかかることができなくなるそうです。最低限の医療すら受けられなくなるかも知れません。
 政府は、(公的医療機関が行うべき)
救急医療を開業医へ強要したり、国民医療の下支えをしている開業医を潰そうという動きもあるそうです。

 来年2008年度診療費改訂では、医療機関はもとより国民にとっても、
極めて苛酷な医療費削減策が現在検討されています。院内処方では、充分な薬も処方できず、細やかな対応も不可能になりそうです。そのためにも早めの対策が必要です。

    ********************** 消費税負担の重荷  ***********************

 患者さんにとって、診療費に消費税はかからないのは良いのでしょうが、医療経営上必要な、薬剤や物品の仕入れ費用、維持管理費、設備費など、
すべてに消費税がかかっています。その全てを病院側が現在は負担しています(損税)。 今までは、薬価差益で薬剤費消費税分だけは、なんとか穴埋めしてきました。毎年ごとの大幅薬価切り下げ、近い将来の消費税大幅アップ(10%前後)も必至です。もはや薬剤費にかかる消費税分でさえもとても穴埋め不可能です。

 度々の診療費切り下げで、
経営もアップアップです。さらに厳しい経費削減を実施しなくては生き残れません。患者さんのためにも医院を存続させねばなりません。 
いまの税制では、
院内処方を続けるかぎり、損税が重なり、より経営はきびしくなります。


 (本来なら、輸出企業へ消費税分を返還して保護しているように、
医療は公益性が強く、消費税の戻し税か、ゼロ税率を実施するべきではないでしょうか。)

         *************************************************

     2007.7.28


医療費総枠拡大のための財源はあるのか?



                                                   
2007,4,1

★★★

 
《さかえ調剤薬局》がすぐ玄関前にきてくれました。
 
(当院とは直接関係ありませんが、患者さんにとって、とても便利でしょう。)
 また、既にかかりつけ調剤薬局をお持ちの方は、そちらでもクスリをもらえます。

 
以上、断腸の思いでやむなく院外処方を決断した経緯をご理解ください。
                                                   
 院長
   



   
    2003,8,14、ジニア(百日草)




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